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こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書)

こんな日弁連に誰がした？　小林正啓
Ｐ５７：刑事事件の大半を占める一回結審の国選弁護報酬は７、８万円。
Ｐ７１：違憲立法審査権で冷戦下に日米安保条約や自衛隊の違憲判決を出せば、裁判所は政府与党と米国を敵に回すことになる。負ける喧嘩はできない。立法府や行政府に対抗できる分野で、裁判所は政策形成機能を果たし、徐々に、三権の一翼にふさわしい政治的実力を蓄えなければならない。・・・余談だが、弁護士が訴訟を起こさなければ、裁判所は政策形成機能を果たし得ない。
Ｐ１８１：獲得した顧客や事務所経営をなげうち、裁判官になりたいと思う弁護士はいない。
Ｐ２０５：弁護士といい、隣接士業といっても、業務内容は国それぞれ、単純な国際比較は不可能。